創業するときに一番気にするのは『売上』と『資金繰り』です。
恥ずかしながら私も独立前は頭ではそう理解していても現実感はなく、自分が独立開業して初めてそれらの重要性を実感しました。
創業当初の社長は『売上』と『資金繰り』中心でいいと思っています。
経理や財務は大枠さえ理解していれば、税理士や信頼できる社員に任せて構いません。
例えば経理を専門知識を有する税理士に任せれば、下手な職員を雇うよりはるかに安上がりですし、コストパフォーマンスは抜群です。
いろいろな会社を見ているから、経営のアドバイスも期待できます。
『売上があまりないうちから、税理士に依頼する必要があるのでしょうか？』ということを時折耳にしますが、
もし社長が税務や会計の知識をあまり持ち合わせていないならば、『必要です』と答えます。
いつの時代も知らないと『損』をすることはあっても『得』をすることはありません。
社長のそばにいて、税務会計のことはもちろん、それ以外のことも相談できる身近な専門家が税理士です。
もちろん社長の事業分野については社長のほうが詳しいでしょう
しかし、社長がその他の分野で道を誤りそうな時に、会社を正しい方向に導くお手伝いをするのが税理士の仕事でもあります。
『創業したばかりだと報酬の支払いがちょっと大変』という声も聞きます。
そこで当事務所では売上の少ない創業時には特別応援価格で対応しています。
また、当事務所では起業・創業・独立などの準備段階からサポートしています。
- いくらの売上があれば事業が成り立つのか？
- １日あたりの必要な売上は？原価は？人件費は？損益分岐点は？
- 創業に必要な資金は？
- どこから借りればいいの？
- 『事業計画書』ってどう書けばいいの？
などなど
お気軽にご相談ください。
『数字が苦手で、そんなの考えたくない』という社長もいらっしゃいますが、ご安心ください。元営業マンである私が簡単な言葉で、丁寧に、そして理解できるまで解説します。
開業前の紙の上（数字でのシミュレーション）ですら黒字にならない会社が、実際に黒字にはなることは極めて稀です。
開業する前から事業計画（Ｐｌａｎ）を作り、しっかり実行（Ｄｏ）して、うまくいったこといかないことを確認（Ｃｈｅｃｋ）し、必要に応じて改善（Ａｃｔｉｏｎ）する。このＰＤＣＡサイクルを繰り返していけば、必ずいい方向に向かいます。
まずはお気軽にご相談ください。
一緒に社会の荒波を乗り越え、成長していきましょう！
創業融資
最初からバンバン売上を見込める社長は少ないのではないのでしょうか。
売上はないけど家賃や仕入、光熱費などはかかり、預金残高は減る一方・・・
あと何ヶ月もつのか不安・・・
そんなときに頼りになるのが『創業融資』です。
お金の心配ばかりして、肝心の売上を増やすための考える時間を減らすのは本末転倒です。
例えば、次のようなケースを想像してみてください。
（※説明の都合上、預金と借入金以外は『０』とします）
- ① 銀行に預金がなく、借金もない。
- ② 銀行に３００万円の預金があり、借入金も３００万円ある。
どちらも資産と負債が同額ですので、会社を評価した場合は同じ評価額になります。
しかし①と②ではどちらのほうが経営に専念できるでしょうか？
私は②だと思っています。
もちろん②のように借入金があれば利息を払う必要がありますが、
今の金利水準だと、例えば３００万円を借りても利息は年間数万円で済みます。
その数万円で当面の資金繰りに悩まず、事業に専念できるとしたら……
その数万円を会社を維持していく、或は、事業に専念するための『保険料』と考えてみませんか？
（※ちなみに、私も独立開業にあたり創業融資を受けましたが、結果的に金利０．８％で借りることができました！）
会社は『赤字』では倒産しません。
会社の『お金がなくなる』と倒産するのです。
三森税理士事務所は『中小企業に対して専門性の高い事業を行う』経済産業省が認定する経営革新等認定支援機関です。
[中小企業庁 認定経営革新等支援機関] http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
そして、経営革新等認定支援機関から指導や助言を受けながら経営をすると、金利の優遇を受けられるケースもあります。
[日本政策金融公庫 中小企業経営力強化資金] https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
まずは当面の資金を確保して、腰を据えて経営に専念しませんか？
全面的にバックアップしていきます！
