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相続・遺言-INHERITANCE/TESTMENT

相続

平成27年から相続税が大幅に増税されました。
ご存知のとおり、基礎控除が5,000万円⇒3,000万円と大幅に減少してしまったからです。

改正前はお亡くなりになった方のうち4%強しか課税対象とならない、いわゆる富裕層のための税金でしたが、基礎控除が4割も減少してしまった今、一般的なサラリーマン家庭にも課税される税金となってしまいました。
ある試算によりますと、東京都内では納税の対象者が8%⇒20%に、申告すれば税額が0円になる人も含めると、多くの方に申告が必要になると推定されています。

でもご安心ください。
相続税は事前対策を行うことにより『必ず減らせる税金』です。

有効な事前対策は、節税はもちろん、『揉めない相続』の実現にも寄与します。
『うちは資産家じゃないから』『うちは仲がいいから大丈夫!』と思っている方がほとんどだと思います。
しかし、相続で揉めてしまって調停に持ち込まれる案件のうち、約75%が相続財産5,000万円以下のご家庭です。
そのうち約30%は相続財産が1,000万円以下のご家庭なのです。

テレビドラマのような大金持ちが揉めるのではなく、ごくごく普通のご家庭が揉めているのです。
事前対策をすることで争いの芽が整理され、『争族』に発展する可能性を排除することもできます。
また、親の想いが子供に伝わり、子供も親の想いを尊重した行動をとることも期待できます。

相続財産のうち約半分は不動産が占めていることをご存知でしょうか?
不動産をいかに有効活用するかが相続対策の重要なポイントとなります。

元不動産営業マンだった、不動産実務に精通した税理士だからできる相続対策を提案いたします。

余談ですが、相続税の税務調査は申告件数の約20%~30%くらいの割合で入ります。会社に対する税務調査は5%未満ですから、その割合の高さに驚かれるかもしれません。 税務調査は自宅や職場に税務署の職員が来て、家の中を見られたりいろいろと質問をされ、追加資料も要求されます。
ただでさえストレスがかかる上に、そのために手間と時間も割かなければなりません。

しかし、当事務所ではお客様の税務調査時の負担を考慮し、『税務調査が入りにくい申告書』を作成しています。
この申告書を作成するにはコツが必要で、かつ、手間を要するため、このやり方で申告している件数は全体の約10%程度しかありません。
当事務所では様々なノウハウを活かし、この『税務調査の入りにくい申告書』を作成しています。

平成27年から相続税が大幅に増税
有効な事前対策で『揉めない相続』の実現
元不動産営業マンの税理士だからできる相続対策
税務調査の入りにくい申告書を作成

遺言

『揉めない相続』の実現に有効なのが遺言です。

『遺言』と『遺書』はすごく似た漢字ですが、相続手続きにおいては全く意味が異なります。

『遺書』があっても相続手続きには何の影響も及ぼしませんが、『遺言』があれば相続手続きが非常にスムーズに進むケースが多くあります。

『遺言』は残された家族に対する最後のメッセージ…
あなたの『想い』を伝えるものであり、残された家族への最後の贈りものです

税務調査の入りにくい申告書を作成

次のケースにひとつでもあてはまる場合は、真剣に『遺言』を検討ください

  • 子供がいない。
  • 離婚歴がある。
  • 財産をあげたくない人がいる。。
  • お世話になった人に財産を渡したい。
  • 家庭環境が複雑だ。
  • 相続人に被成年後見人や障がい者がいる。
  • 自分の死後、相続人どうしで揉めてほしくない。

手続きのこと、遺産分割のこと、そして節税のこと…

わからないことはお気軽にご相談下さい。
揉めない相続を実現させるため、全力でサポートさせていただきます。